2011-10-27 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
陸海空全般にわたるインフラ整備、社会資本整備、あるいはそれの維持管理といいますか、いかにその地域においてこの社会資本がその地域の経済社会、あらゆる活動に効率的に役に立っていくか、その責任を持っているのが国交省でございます。もちろん、観光関係であったり海上警備であったり、予知等の気象庁、地理院等もございます。
陸海空全般にわたるインフラ整備、社会資本整備、あるいはそれの維持管理といいますか、いかにその地域においてこの社会資本がその地域の経済社会、あらゆる活動に効率的に役に立っていくか、その責任を持っているのが国交省でございます。もちろん、観光関係であったり海上警備であったり、予知等の気象庁、地理院等もございます。
こういう観点から追求いたしまして、先ほど大臣がお話ししましたように、陸海空全般に対するコンパクト化を達成したものでございますが、その目的とするところは、国際情勢、国内諸情勢を踏まえまして、日本の防衛力に期待される役割を果たしていこうと、こういう観点からでございます。能力的に時代に沿ったものを持とうと、こういう考え方でございます。
○田並委員 ぜひひとつ空だけでなくて、陸海空全般にわたる安全対策について、一層の万全の措置をとられるように強く要望をして、次の問題に移りたいと思います。大変に専務さん、御苦労さまでございました。 次に、国鉄の問題についてお伺いをいたしますが、時間がちょっとないので、要員問題に絞ってお聞きをしたいと思います。
○三島政府委員 先生おっしゃいますとおり、確かに陸海空全般にわたる交通安全対策が推進されてこそ、国民を交通事故の脅威から守っていけることと思います。そういう趣旨から考えまして、交通安全基本計画では、海上交通及び航空交通を含めた交通安全全般についての総合的かつ長期的な施策の大綱が定められておるわけでございます。
それはお説のとおりに、交通問題といたしますれば、陸海空全般の基本法でなければなりません。しかし、当面は交通災害から発しまして、そして歩行者の保護やら、あるいはまた交通の環境整備の問題やら、道路網の整備、こういうふうな問題からひとつ着手してまいりたい、かように考えております。
○羽生三七君 そこで、今後受けるＭＳＡ援助のこの陸海空全般に関する兵器、資材、装備、こういうものを日本円に換算する場合、三十年度、三十一年度、それから防衛六カ年計画の最終年度まで大体日本円にしてどのくらいになるのか、それを承わりたいのでありますが、三十年度まではここに出ております。三十一年度からです。